自動車税が払えない場合の対処方法

車を所有している人が毎年納めなくてはいけない自動車税ですが、車種や排気量、使用用途によって税額は異なり、車所有者にとって結構な負担となっています。

年に一度の納付ですが、うっかり忘れていて、まとまったお金がない！と焦る方もいるかと思います。

そこで、自動車税が払えない場合の対処方法について紹介したいと思います。

※無理な借入を推奨するわけではありません。ご利用する場合は計画的にお願いします。

自動車税を滞納するデメリット

自動車税は年に一度、4月1日時点で車を所有している人に対して、自動車税の納付書が5月上旬に届きます。

自動車税の納付期限は原則5月31日です。青森県と秋田県に関しては、例外的に6月末が納付期限となっています。

さて、この納付期限までに自動車税を納付できなかった場合、どのようなデメリットが生じるのでしょうか。

車検が通らなくなる

自動車税を滞納する最大のデメリットが、車検が通らなくなることです。車検の際には、自動車税を支払ったことが証明できる「自動車税納税証明書」が必要です。

自動車税を滞納すると、この自動車税納税証明書がないわけですから、車検を通すことができません。車検を通さず車を運転することは違反なので、免許取り消しや罰金を科されてしまいます。

自動車税が払えず車検に通すことができないと、毎日車を使う人には致命的なデメリットが生じます。

延滞金が発生する

自動車税は滞納すると延滞金が発生します。平成31年適応の延滞金は、納付期限から1ヶ月は2.6%、納付期限から1ヶ月を過ぎると8.9%の年率になっています。

年度や都道府県によって延滞金の年率は変わってきますので、滞納した場合は確認するようにしてください。

※100円未満の端数または全額が1000円未満の延滞金は切り捨てとなります。

差し押さえされる

自動車税を滞納し続けると、最終的に差し押さえが行われます。滞納から差し押さえまでの流れは以下の通りです。

①督促状が届く
②延滞金が加算された督促状が届く
③財産差し押さえ通知が届く
④給与または銀行口座の差し押さえ
⑤④がない場合は車の差し押さえ

差し押さえまでには、督促状と差し押さえ通知が届くので、早急にこの段階で自動車税を支払うようにしましょう。

更に滞納し続けると、給与や銀行口座のお金が差し押さえられたり、車そのものを差し押さえされたりします。滞納をし続けると、最終的には車に乗れなくなるデメリットがあります。

自動車税の支払いを待ってもらうことは可能なのか？

今すぐ自動車税を支払うのは難しいものの、もう少し待ってもらったら支払える場合、自動車税の支払いを待ってもらうことは可能なのでしょうか。

自治体によっては、自動車税の支払いを待ってもらうことが可能です。但し、具体的な納付期限を設定することと、なぜその納付期限に支払うことができるのか、根拠も併せて伝えることが必要です。

期限内に支払いができない場合は、早めに各都道府県税事務所に相談するようにしましょう。はじめは嫌な顔をされますが、最終的には対応してもらえるので、頑張って説明とお願いをしてみてください。

滞納している自動車税の免除は可能なのか？

どうしても自動車税が支払えない場合、自動車税を免除してもらうことは可能なのでしょうか。

基本的に滞納している自動車税の免除は難しいです。ただ、場合によっては減免措置が取られるケースがあります。では、どのような減免が受けられるのでしょうか。

障害者減免

障害者の方のために、専ら使用する自動車に係る自動車税・自動車取得税の減免があります。

公益減免

社会福祉法人などが所有する自動車、指定自動車教習所が所有する教習用自動車、防火・防犯・交通安全協会が所有する自動車に係る自動車税の減免と、自動車税グリーン化税制に係る減免が受けられます。

構造減免

構造上専ら障害者の方の利用に供する自動車、構造上障害者の方の利用に供する自動車、構造上専ら身体障害者の方が運転するための営業用自動車などに係る自動車取得税の減免があります。

商品車減免

中古自動車販売業者の所有する中古商品自動車に係る自動車税が減免されます。

これらの減免は、期限までに事前に申請する必要があるので、滞納している自動車税が減免されるわけではありません。

また、今回紹介したのは東京都のケースです。市区町村によって対応が異なるので、詳細については居住している各市区町村に問い合わせてください。

自動車税の未納分の分割払いは可能なのか？

滞納している自動車税を免除してもらうことは不可能なため、課せられた自動車税は払うしか方法はありません。

しかし、すぐにお金を用意することが難しい場合もあり、少しずつなら納付できるという人もいるのではないでしょうか。実は、自動車税は分割払いが可能です。自動車税の分割払いについて紹介します。

自動車税を分割する手続き

自動車税の分割払いを希望する際は、手続きを行う必要があります。自動車税を分割する際の手続きは以下の通りです。

①自動車税事務所に電話をする
②自動車税の分割払いの依頼
③支払い回数を相談する
④分割払い用の納付書が送付される

納付期限を過ぎてから分割払いの依頼を行っても、断られるケースがあります。一括払いが難しい場合、納付期限までに分割払いの依頼を行うようにしましょう。

分割払いの回数

自動車税を分割払いする場合、各都道府県の自動車税事務所によって回数の対応が異なります。分割回数は、2回～12回の間で対応している自動車税事務所が多いようです。一度、各都道府県の自動車税事務所に問い合わせてみてください。

滞納している自動車税に利息はつくのか？つくならどれぐらい？

残念ながら、自動車税を滞納すると延滞金が発生します。先にも述べましたが、自動車税を滞納した時の延滞金は以下の通りです。

・納付期限～1ヶ月→年2.6%
・納付期限から2ヶ月以降→8.9%

算出した延滞金が1000円未満なら延滞金はかかりません。また延滞金の100円未満の端数は切り捨てになります。

例えば、29,500円の自動車税を3ヶ月（92日）延滞した場合、延滞金は499円になりますが、1000円未満のため延滞金はかかりません。29,500円の自動車税を7ヶ月（214日）延滞した場合、延滞金は1,362円になります。

1000円未満ではないので延滞金はかかりますが、100円未満の端数は切り捨てなので、1300円が延滞金となり、自動車税と延滞金の合計30,800円を納付することになります。

自動車税が払えないときの良い対処方法

例えば分割にできたとしても、自動車税が払えない時はどうすればいいのでしょうか。自動車税が払えないときの良い対処方法を紹介します。

とにかく相談する

どうしても自動車税が払えない時は、とにかく早く、各都道府県税事務所や役所などに行って相談をするようにしましょう。

免除になるわけではありませんが、何かしらの提案をしてくれるはずです。払えないまま放っておくと、差し押さえになる可能性が高いので、放っておくことだけは避けてください。

お金を借りる

納付期限までに払うことができなくても、まとまったお金が入ってくる予定があるなら、金融機関にお金を借りる方法があります。

金融機関の中でも消費者金融は、即日融資が可能なので、納付期限直前でもお金を借りて自動車税を支払うことができます。

また、30日間無料利息など、利息0円でお金を借りられる消費者金融もあり、すぐに返済できる場合は無利息でお金を借りることができます。

自動車税が払えない時は、とにかく各都道府県税事務所に相談することが一番良い対処方法です。

まずは、各都道府県税事務所に相談するようにしてください。近々お金が入ってくる予定がある方は、金融機関からお金を借りて支払うのも良いでしょう。

自動車税が払えないときのダメな対処方法

自動車税が払えないときのダメな対処方法は、ずばり滞納し続けることです。

各都道府県税事務所に相談をすることもなく、そのままずっと放っておくと、先にも述べた通り、車検に通らず車が運転できなくなったり、延滞金が膨らんだり、最悪の場合には財産が差し押さえられたりと、とにかくデメリットだらけです。

それともうひとつ、お金を借りて払うことも、返済の目処が立たない人にはダメな対処方法です。

借りたお金で自動車税を払えたとしても、今度は借入先にお金を返済しなくてはいけません。金融機関でお金を借りた場合、自動車税の延滞金よりも高い利息を払わなくてはならず、更に負担が増えてしまうのでおすすめできません。

自動車税が払えなくなったらどこに相談すればいいのか？

自動車税が払えない場合、先にも述べていますが、相談するのは各都道府県税事務所です。全国にある自動車税事務所を紹介します。

北海道

東北

関東

北陸信越

中部

近畿

中国

四国

九州

自動車税以外にも、カードローンや住宅ローンなどの払えない借入がある場合は、弁護士事務所に相談する方法もあります。債務整理を進めることで、自動車税を払えるケースもあります。

この調査内容の総括

今回の調査で、自動車税はあまり融通の利かない税金だということが分かりました。納付期限の延長や分割払いの対応はありますが、一部の対象者を除いては免除も不可能なので、例えばお金がなくても請求された税額を払わなくてはいけません。

滞納してしまうとさまざまなデメリットが生じ、自動車が運転できなくなるばかりか、財産の差し押さえもあるので滞納は避けたいところです。

どうしても自動車税が払えない場合は、各都道府県の自動車税事務所に相談をすれば、何かしらの対応策を提案してくれるので、払えないからと放っておかずに相談するようにしてください。