給与天引という方が多い住民税ですが、失業や病気、出産などで退職すると翌年にまとまった金額の納付書が送られてきてその金額にびっくりしたという方も多いはずです。
今回はその住民税を払えなかったときにどうなっていくのか、どうしたらよいのか、をご紹介します。
住民税が支払えなくて「国から銀行口座を凍結されたらどうしよう」「国から家の差し押さえをされたらどうしよう」と不安な方も多いと思います。
いますぐできる対処方法として、次の給料日までの間、一時的にカードローンで建て替えるのもアリですね。
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住民税ってそもそも何？
住民税とは、市町村民税と道府県民税を合わせたものの総称で、その地域に住んでいる人が納めるべき税金です。
その内訳は、前年の所得に応じて課せられる「所得割」と、所得に関わらず均等に課せられる「均等割」になっています。
通常はすべての人が納めるものですが、生活保護を受けている方、一定の条件の人で基準以下の所得の方など、免除となる人もいます。
ただし、免除の対象となるのはかなり厳しい条件を満たした方のみです。
金額は市町村や収入体系によっても異なりますが、一般的な給与所得者の場合、年収400万円の方なら住民税は15～16万ほどになることが多いようです。
それを年間で4期に分けて納めるので、一期当たりの納付額が高額になることも住民税の納付で気を付けたいポイントです。
納付方法は、口座振替のほか、銀行や市役所等へ納付書を持参しての現金納付が主なものです。
住民税を滞納するデメリット
延滞金が課せられます
納税期限までに住民税を支払わなかった場合、期限日から20日以内に郵送にて督促状が届きます。
また期限を過ぎた翌日から延滞金が発生します。
延滞金の割合については年度により多少変わる場合があり、過去の実績は以下の通りとなります。
納期限の翌日から１ヶ月を経過する日までの延滞金金利
（表１）
| 年度 | 年利 |
| 平成22年度～25年度まで | 年4.3％ |
| 平成26年度 | 年2.9％ |
| 平成27年度 | 年2.8％ |
| 平成28年度 | 年2.8％ |
納期限の翌日から1ヶ月を経過した日以降の延滞金金利
（表2）
| 年度 | 年利 |
| 平成22年度～25年度まで | 年14.6％ |
| 平成26年度 | 年 9.2％ |
| 平成27年度 | 年 9.1％ |
| 平成28年度 | 年 9.1％ |
またこの督促状が送られてきた場合、「督促手数料」というもの（一回あたり100円程度）も課せられることがあるので気を付けましょう。
財産が差し押さえられます
督促状が届いてから10日以内に住民税の支払いを行わなかった場合には、国が定める法律にて財産が差し押さえられると定められています。
差押えまでの流れ
（あくまで基本的な一例です。
実際は自治体によって異なります。
）
１）納付期限を過ぎて一か月ほどで督促通知書が届く。
２）その督促通知書を無視して滞納を続けると、書類による再度の督促や電話や訪問による督促が行われる。
（複数回行われることが多い）
３）さらに滞納を続けると、当初の納付期限から３～５か月ほどで催告書（催告状）が届く。
※催告書には督促状と同じような文面のほか、この納付期限を過ぎると強制執行（＝差押え）に入る旨の記載がされている。
４）そこからさらに滞納を続けると、一か月ほどのうちに「差押予告書」が届く。
これが最終警告となる。
５）その後銀行などへ差押通知書が届き、それが届いた時点で指定された財産が差押えされる。
差押さえられた財産は、通常はそのまま滞納分の納税に充てられる。
差押えられる財産とは具体的に、預貯金・給料・自宅等の不動産・車等の動産・生命保険等があげられます。
給与の支給日を把握して差押通知を送付することも多く、滞納処分者に対しての自治体の強い姿勢がうかがわれます。
実際に差押えられるまでの期間や流れについては各自治体によってかなり異なる為、ここでご紹介した時系列はあくまで参考です。
初回の納付期限からまだ1か月だから大丈夫、などと安易に考えないようにしましょう。
社会的信用が失われます
実際に財産の差押えがなされる前段階として、財産調査が行われます。
勤め先や口座を持つ金融機関等に調査票が送付される事もある為、社会的立場として大きな信用問題にかかわるといえるでしょう。
また、自宅などへの電話や訪問といった督促も行われるので、その様子や会話の内容から近所の方に滞納者であることを気付かれることがあります。
住民税の支払いを待ってもらう事は可能なのか？
多くの場合可能。
対応は市町村により異なります
住民税の管轄は各市町村が取り扱う為、その取り決めも市町村ごとに多少異なります。
やむを得ない事情と認められた場合には、期日を遅らせるなどの対応をしてもらえる可能性が高いでしょう。
ただしその場合も、免除になり長期間支払わなくてよいというものではなく、分割納付や納付期限の延長などの措置となる事が多いようです。
支払いが難しいと思われる場合にはとにかく放置せずに、すぐに市町村窓口に連絡・相談する事がトラブル回避のポイントといえます。
滞納している住民税の免除は可能なのか？
基本的に免除はされません
やむを得ない事由によっては、猶予措置が認められます。
但し各市町村により対応は異なる為、放置せずに必ず相談・確認が必要となります。
住民税は仕事の有無にかかわらず前年の収入に応じて算出される為、たとえ現在無職であろうと、支払う義務があります。
免除は一般的には出来ないといえますが、市町村の対応次第では柔軟に対応して貰える場合もあるので、減免や延滞利息といった可能性もあります。
住民税の未納分の分割払いは可能なのか？
事由によっては分割払い可能です
各市町村により対応は異なります。
やむを得ない事情により支払いが困難な場合は、必ず市町村窓口に相談する事が重要です。
猶予が認められれば分割払いは可能です。
この場合には支払期間を延長してもらい、金額を定めて分納で支払う事になります。
滞納している住民税に利息はつくのか？つくならどれくらい？
支払期限を過ぎると延滞金が発生します
住民税は必ず支払う義務がある為、支払期日を過ぎると延滞金が発生します。
具体的には期日の翌日から1ヶ月を経過するまでの利息と、それを超える利息とは大きく異なります。
詳細については前述の滞納するデメリットのところで添付した資料（表1）と（表2）をご覧ください。
（表2）で記されている延滞金の年利は非常に高く設定されています。
これにより滞納期間が長くなれば長くなるほど、最終的に払う金額は高額になります。
支払いが困難な場合にはなるべく放置せずに早い段階で相談する事が望ましいといえるでしょう。
住民税が払えない時の良い対処方法
早い段階で市町村窓口に相談しましょう
税金は国民の義務です。
住民税も支払う義務がある為、払えないからと言って逃れられるものではありません。
まず支払いの期限を過ぎる前に相談する事が重要です。
対応は市町村によって異なりますが、どの市町村でも多くの場合事情が認められれば分割や減免等の対応をしてもらう事が可能です。
仕事で日中相談に行けないという方は、まずは電話などでもいいので分割納付などが可能かどうかを問い合わせてみましょう。
休日相談を行っている自治体もあるので、そういった機会を利用するのも良い方法です。
免除・減額申請を検討してみる
自治体に相談することと重複しますが、各自治体では一定の理由があれば住民税の免除・減額申請を受け付けています。
条件は、収入が半分以下になった、会社都合での失業、天災による被害などがあります。
こちらも申請期間や条件など市町村によって異なるので、同様に問い合わせてみましょう。
申請期間については、納期限前となっていることが多いので、滞納してしまう前の対応が大切です。
家族・親族・知人に相談してみましょう
住民税を期日までに支払わないと延滞金が課せられます。
放置すると利息は更に増す為、かえって支払いが難しくなります。
また、そのまま放置しておくと、家族に迷惑がかかることもあります。
そうなる前に家族や親しい親族や知人等に相談する事をおすすめ致します。
もし一時的に資金を援助して貰える様であれば、きちんと返済の約束を交わした上で借りる事をおすすめいたします。
キャッシング・カードローンも検討してみる
住民税の支払いを放置すると非常に高い延滞利息がかかります。
市町村窓口に相談してもまだ解決されない場合には、キャッシング・カードローンを検討してみるのもよいかも知れません。
安易な利用は危険ですが、お得な無利息キャンペーンの実施や、比較的低い金利で借入可能なローンが多い等、上手に利用する事で問題を対処出来る可能性があります。
どうしても困った場合には検討してみるとよいでしょう。
住民税が払えない時の良くない対処法
放置する
住民税の支払いが困難な場合に、そのまま放置する事は最も危険な対処法です。
期日を過ぎれば必ず督促状が届き、延滞金の発生・財産の差押え等が起こり、取り返しのつかない事態を招いてしまいます。
支払えないからと放置することはだけは絶対にやめましょう。
住民税が払えなくなった時はどこに相談すればいいのか？
お住まいの市町村窓口に相談
まずは迷わず住んでいる市町村の窓口に現状を相談してみましょう。
理由によっては減免・利息免除・分割対応等して貰える為、自分に出来る方法で支払う事が可能です。
きちんと誠実に説明する事でよい解決策が見つかるでしょう。
もしその他に国民健康保険料や、国民年金なども納めていない場合、それらも含めてトータルで対応してもらえることもあります。
税務署に相談する事もおすすめです
住民税が払えなくなった時には、市町村窓口同様に税務署でも個別に相談が可能です。
現状をきちんと説明し、今出来る支払い方法で対応して貰える可能性があります。
一人で抱え込まずに必ず誰かに相談しましょう
市町村窓口・税務署等に相談し適切な処置をしてもまだ困難な場合には、自分一人で抱え込まずに親族や知人等、必ず誰かに相談しましょう。
何か良い方法が見つかるかも知れません。
お金が足りない場合は一時的にカードローンで対処するのもアリ
※1）お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
※2）申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。
まとめ
今回は住民税が払えない場合の対処方法について調査してきました。
住民税は誰でも必ず支払う義務があり、前年度の1年間を対象にして算出されるものです。
今年度収入がないといっても支払い義務はなくなりません。
また、支払わずに放っておくことで起こる差押えなどのリスクは想像以上に大きいものです。
そのため前もって計画的に準備をしておく事が大切です。
特に会社員の方が退職する場合、以前は給料天引きとして徴収されているためにあまり気にも留めたことがなく、辞めた後で通知書の金額をみて慌てる事がよくあります。
そうならない為にも退職を考えている場合は退職前に住民税や年金などの支払について考えてその分のお金を準備しておく事が何よりといえるでしょう。
納税は国民の義務であることを忘れず、計画的に考え、そしてどうしても無理だと思ったときは迷わず分納などの相談をしてくださいね。
誠意のある相談であれば相手もしっかりと解決策を考えてくれることでしょう。