個人事業主や企業（以下「企業等」と記載します）が支払う税金の中には私たちが支払っている「消費税」があります。
私たちが企業等に対して支払った消費税は、その企業等が私たちに代わって国に納めています。
消費税を納めなくても良い非課税事業者を除き、消費税を受け取っているすべての企業等が消費税を支払わなければならないということになっています。
この消費税の滞納について、順に見ていきましょう。
消費税が支払えなくて「国から口座凍結されたらどうしよう」「事務所の立ち退きを言われたらどうしよう」「銀行からの融資の一括返済を迫られたらどうしようと不安な方も多いと思います。
いますぐできる対処方法として、一時的にカードローンで建て替えるのもアリですね。
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消費税を滞納するデメリット
延滞税
消費税に限らず、国税を延滞すると期日の翌日から延滞税がかかります。
かつては14％ほどの利率で延滞税がかかっていましたが、最近では金利の水準にあわせて見直しが行われ、年利2.8％ほどになっています。
安いように思われるかもしれませんが、その分預金金利も大幅に下がっているので、延滞利率も決して安いとはいえないでしょう。
延滞を続ければ差押えとなる
督促や通知を無視して延滞を続けていると、預金や不動産の差押えが執行されます。
預金から延滞分の消費税をひかれてしまうので、それにより事業に影響がでることもあります。
信用を失う
税務署からの信用はもちろんのこと、万が一差押えなどで取引先への支払いが滞ってしまうと、会社や事業そのものの信用を失うことにもなりかねません。
納税証明書が発行されない
滞納をしてしまうと、具体的には納税証明書「その３」「その３の２」「その３の３」を発行できなくなります。
また、差押えなどを受けた場合、「その４」の発行もできなくなり、これらの証明書が発行されないことで事業や融資等の手続きに大きな影響がでることがあります。
| その３ | 未納税額のない証明 |
|---|---|
| その３の２ | 申告所得税及び消費税及地方消費税について未納税額のない証明 |
| その３の３ | 法人税及び消費税及地方消費税について未納税額のない証明 |
| その４ | 滞納処分を受けたことがないことの証明 |
消費税の支払いを待ってもらうことは可能なのか？
これまでの支払いに問題がない方であれば、一定の条件を満たす場合、申請により「換価の猶予」「納税の猶予」を認められることがあります。
これらが認められれば財産の売却（換価）や差押えの猶予のほか、その期間中の延滞税（全部または一部）も免除されます。
通常この猶予期間は最長1年ですが、やむを得ない理由がある場合申告により最長2年までの延長が認められます。
換価の猶予
以下の要件全てに当てはまることが必要
国税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがあると認められること
納税について誠実な意思を有すると認められること
換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと
納付すべき国税の納期限から6ヶ月以内に申請書が提出されていること
原則として担保の提供があること
納税の猶予
以下の要件のすべてに該当することが必要
次のA～Fのいずれかに該当する
A:財産について、災害を受けたり盗難にあったこと
B:納税者や家族が病気にかかったり負傷したこと
C:事業を廃業したり休業したこと
D:事業について著しい損失をうけたこと
E:上記のA～Dに類する事実があったこと
F：本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと
猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することが出来ないと認められること
申告書が提出されていること（上記Fの場合は脳期限までの提出）
原則として担保の提供があること
このほか詳しい手続き方法や条件については国税庁のHPをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9206.htm
滞納している消費税の免除は可能なのか？
倒産・債務整理をする
消費税を滞納してしまった場合でも免除は難しいでしょう。
唯一免除される方法として、倒産し自己破産などの債務整理をするというものがあります。
ただし、この場合、事業の継続も不可能になり、信用も失うため、前向きな対処法とは言えません。
滞納前であれば、換価の猶予・納税の猶予を受けることで延滞税の減免が受けられる可能性があります。
また、条件に合えば、簡易課税制度を利用する、課税期間を変更するなどもできるので、消費税額そのものが大幅に減る可能性もあります。
また、同じく滞納前に出来る方法として、「法人成り」もあります。
消費税は2年前の売り上げを基準に決められるので、法人成りをすることで最長2年の消費税の納付が不要となる、という方法です。
しかし、法人成りすることで起こるデメリットもあるのでこれについては十分に検討したうえで動くようにしましょう。
消費税の未納分の分割払いは可能なのか？
納税の猶予・換価の猶予
申請によりこれらの猶予を受けられた場合は、1年以内に限って分割納付が可能となります。
出来るだけ早く申請を検討し相談しましょう。
税務署に直接相談する
猶予等も受けられないものの一括での支払いが難しい場合は、出来るだけ早く税務署に相談に行きましょう。
分割でも払う意思があることをしっかり伝えれば税務署も個別の対応を考えてくれます。
あくまで悪いのは消費税を払えない自分であることを忘れず、低姿勢・誠実な態度で相談をしましょう。
滞納している消費税に利息はつくのか？つくならどれぐらい？
延滞税
消費税を滞納した場合、利息ではなく「延滞税」が付くことになります。
これは納期限までに納付しないことに対して課される税金で、納付期限の翌日から延滞税が発生します。
| 平成29年1月1日～平成29年12月31日までの期間 |
年2.7％ ※原則7.3％となっているが、現在は「特例基準割合＋１％」か7.3％の低いほうとなる |
|---|---|
|
納期限の翌日から2月を経過した以後 平成29年1月1日～平成29年12月31日までの期間 |
年9.0％ ※原則として14.6％となっているが、「特例基準割合＋7.3％」か14.6％の低いほうとなる |
国税庁HP延滞税について
https://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm
無申告加算税
延滞したすべての消費税にかかるわけではなく、消費税の申告期限までに申告しなかったことに対して課せられる税金です。
申告期限までに申告しなかった場合は5％、税務調査を受けたあとに申告した場合、納税額の50％までに対して15％、50万円以上の部分については20％の税金がかかります。
重加算税
消費税の申告に対してねつ造や隠ぺいなどの悪質な行為を行っていた場合、重加算税がかかります。
この場合、期限までに申告していた場合でも35％、申告期限後に申告した場合は40％が課せられます。
申告に悪質な隠ぺいなどがない場合はこの税金は不要で、事務的なミスはこの対象とはなりません。
消費税が払えないときの良い対処方法
出来るだけ早く税務署に相談する
早い時点で税務署に相談することで、各種制度の利用や、分割納付など納税のための選択肢が増えます。
実際に延滞してからでは出来ない対処もあるので、支払えないとわかった時点で相談することが大切です。
相談することは支払う意思を伝えることにもなり、税務署側の心証も良くなります。
家族や親族に相談する
消費税を延滞して事業に支障が出ると必然的に家族や親族にも影響があります。
一人で抱え込むことなく、信頼できる家族や親族に状況を伝え、消費税の支払い分を貸してもらえないか相談してみるのも一つの方法です。
その場合必ず返すことを約束し、借用書などをしっかり残すことで身内でのトラブルの防止につながります。
消費税が払えないときのダメな対処方法
放置する
消費税を支払わずそのままにしておくと、先ほどご紹介したデメリットに直結します。
延滞税といった余計な支出が増え、本税自体は消えることがありません。
放置せずに税務署に相談するなど、必ず前向きな対処をしましょう。
税務署からの連絡を無視する
延滞に対して税務署から督促や差押えなどの通知が来ますが、それを無視すると税務署の心証も悪くなり、延滞分に係る猶予なども受けにくくなります。
電話には必ず出ること、郵便はすぐに中を確認し連絡することなど、当たり前のことをしっかりとこなすことが大切です。
闇金などから借りる
事業を続けていきたい一心で、貸してくれるところならどこでもいいから借りたいと思う事業主は多いと思います。
ただ、それが銀行や大手消費者金融などで、ある程度返済の見込みがある場合は悪くないでしょうが、闇金など違法貸金業者から借りることは絶対にお勧めしません。
利息がどんどん膨らみ、返しきれない金額になることがほとんどです。
消費税が払えなくなったらどこに相談すればいいのか？
税務署に相談する
まずこれが一番大切なことです。
税務署に対して、相談するということは、納税方法の相談だけでなく、納付する意思があることを伝えることにもつながる大切なことです。
払えないとわかった時点ですぐに相談することで、各種猶予などにも応じてもらいやすくなり、個別の支払方法への見直しなども対応してもらえる可能性が増えます。
お金が足りない場合は一時的にカードローンで対処するのもアリ
※1）お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
※2）申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。
この調査内容の総括
今回は消費税の滞納について具体的に調べてみました。
消費税に限らず、国税の滞納に対してのペナルティは思っている以上に厳しく、またそれに伴うリスクやデメリットもとても大きなものです。
消費税は消費者に代わって一括で国に治める必要があるので、場合によっては数十万円、数百万円ということもあります。
このまとまった金額の納付が企業等にとっては大きなダメージとなり、他の資金繰りに大きな影響を与えてしまうのです。
万が一、消費税の支払いに不安がある場合、無理な資金繰りをしようとせず、まずは税務署に何かしらの対応をしてもらえないかの相談をしてみましょう。
過去に不誠実なことをしていない限り、税務署側も親身になって応じてくれることが多いようです。
延滞を放置したり、税務署からの連絡を無視したりすることは絶対にNGです。
消費税だけでなく、国税全般についても個別に相談することで状況を打開できることは少なくありません。
思い切って税務署へ相談してみることで状況が好転することも多いので、思い切って税務署に相談してみると良いでしょう。